1.警察、自治体、見守団体ＮＰＯとの協力について

　　必要でしたら警察の方には「捜査関係事項照会書」を発行いただくか、

　自治体と同じく「見守り協定」締結でクリアできるものと考えております。

　ＮＰＯの方とは個別契約でも結構です。　

　　なお、当社自体でなるべく個人情報は管理しないほうが安全と考えており

　連携して運用できればと考えております。

　

2.警察や自治体が保護した方の顔画像データを送付いただきますが

　その取り扱いについて以下が選択できます。

 

　・検索した都度　預かった画像データを削除する　

　・保護した人の画像としてＤＢに登録し　新規登録者の画像と検索する　　

　・依頼者からの削除指示がくるまで同じデータを使用して検索する

　

3.なぜ　民間企業が事業として取り組むのか

　　警察でテロ対策で顔画像データベースの構築はされていますし入出国管理にも導入

　されるニュースがありました。このようにシステム的に実現可能ですが現時点で導入

　や予算化されていないので自社で事業化を考えました。

　　警察や厚生労働省、自治体など複数の公共部門をまたぐシステムとなると

　どの組織が予算化して運用するのかなど難しい部分があるのかもしれませんが、

　民間企業であれば自社の投資判断で可能です。

　　利用料は1日１０円相当にすることができておりますので陳情などで政府などに

　設置求める活動をするより実現が早いと判断しました。

　　

　　河合雅司著「未来の年表　人口減少日本でこれから起きること」 (講談社現代新書) 

　で指摘のとおり将来の患者増加、若い担い手不足は喫緊の課題です。できることを

　できるだけ早く始めて将来が少しでもよくなるよう年間3600円を自助、共助への投資

　としてお考えください。

　　

　　個人の皆様におかれましては　加入並びに本サービスが軌道にのるよう情報拡散を

　お願いいたします。また経済的に余裕のある方はご連絡ください。募金いただき身元

　不明高齢者を保護している施設へ無償登録し帰宅支援させていただきます。

　　自治体の高齢者窓口の方は見守り施策のひとつとしてご検討ください。

　　

 

4.想定されるリスクについて

　　当社は信頼できるシステムを　限られた職員が運用することで個人情報保護などに

　努めますが、第三者の悪意ある攻撃などをすべてに対応できるものではありません。

　　当社が攻撃されたり　情報公開された場合　以下が考えられます。

　

　　ご本人　　　　　　登録されている人の顔として開示される。

　　　　　　　　　　　　当社の情報のみで住所などの特定は難しいと考えます。

　

　　　　　　　　　　　第三者がご本人になりすます。

　　　　　　　　　　　　当社ではその住所に住む「ご本人」という確認はできません。     

　　　　　　　　　　　　顔写真付き身分証明書がないご本人、顔写真付き身分証明書を

　　　　　　　　　　　偽造ならびに身分を偽装して作成した場合、複数の人物が偽証

　　　　　　　　　　　して警察の方をだます危険性があります。ただしこれは当社だけ

　　　　　　　　　　　ではなくいつでも発生しうるリスクであり手順に従うことで回避

　　　　　　　　　　　できるものと考えております。

　　　

　　　　　　　　　　　第三者が「ご家族・ご親族」を詐称する。

　　　　　　　　　　　　当社では「ご家族・ご親族」の確認ができません。

　　　　　　　　　　　　このためご本人が行方不明になった場合は正規に

　　　　　　　　　　　行方不明者届を警察に提出頂き、正当な権利保有者であるか

　　　　　　　　　　　警察の手順に従って確認できると思われます。

  

　　ご家族・ご親族　　登録されている人の家族の連絡先として開示される。

　　　　　　　　　　　　登録パターンにより　メールアドレス、お名前、住所、電話

　　　　　　　　　　　番号の流出。緊急連絡先と領収書の発行、個人情報について

　　　　　　　　　　　お考えの上　開示範囲をご判断ください。もっともリスク回避

　　　　　　　　　　　する場合は　フリーメールなどを利用したメールアドレスのみ

　　　　　　　　　　　開示です。

 

　　　　　　　　　　　　ご本人も本人特定しにくいように設計しており決済でカードを

　　　　　　　　　　　除外しております。

　

　　警察・自治体　　　当社でＤＢ管理した場合　保護した人の顔が開示される。

　　　　　　　　　　　　当社に検索依頼される時点では　名前や連絡先が不明です。

　　　　　　　　　　　顔写真の流出で本人の身元確認できるならば当社のサービスは

　　　　　　　　　　　不要となっております。

　　　　　　　　　　　　ご心配であれば随時削除でリスク低減可能と考えます。

　　　　　　　　　　　

　　見守団体後見人　　登録されている人の顔と団体名と団体が設定した当社への

　　　　　　　　　　　依頼した番号・名称が開示される。

　　　　　　　　　　　見守団体後見人側で個人情報が漏洩しなければ致命的な

　　　　　　　　　　　被害は回避可能です。

 

5.すでに行方不明になっている方の登録を推奨しない理由

　　現在採用しているシステムは加齢変化の予測が不足しているなどが理由です

　　今後に期待して利用いただくのはありがたいので　ご理解の上　利用ください。　　　

　　　　　　　　　　　　　

 

6.業務執行監査について

　　例えば費用だけ頂いて登録作業を怠ったり、検索依頼を実行しなかったりする危惧を

　覚える方もおられると思います。現時点の案は　複数の関係団体の方に定期的にダミー

　データによる登録申請、検索依頼をしていただき監査することを検討しています。

　　具体的には　全くの個人としてダミーデータを登録申請します。後日　同じデータで

　警察から検索実行した結果該当するデータが存在することを確認します。

　　本監査の実行者に経費以外を提供すると　忖度していると疑われかねないため

　支払われた登録費用以外は当社として負担しないことを検討しています。

　　なお、本案は決定ではなく監査をしていただく方々とよりよく信頼される内容を

　相談の上　進めさせていただきます。みなさまの参加、ご意見をお聞かせください。

 

7.事業継続性について

　　スタート当初従事者は非常に限定されており天災、事故などによる影響がございます。

　継続に疑義が生じないよう利用者数の動向を鑑みながら最優先で体制強化に努めます。

　

8.サービスレベルについて

　　利用者の顔写真登録は当日随時行います。繁忙により変化する場合はホームページにて

　告知します。保護した方の検索も随時行います。検索回答までの時間は当初最大

  １４時間とお考えください。なるべくこまめなフォローをしたいと考えておりますが

　３６５日対応を限られた人数で実施するためご容赦ください。